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情報倫理に関する意識調査アンケート

このアンケートはネットワークの利用や電子データ、そこで扱われる個人情報に対して、率直にどのように思うか回答頂くものです。御回答された内容については、情報倫理を考える上での研究資料としますが、それ以外に使用したり、他に情報が流れるようなことはありませんので、御安心下さい。御不明、御質問などは、下記にお願い致します。

近藤佐保子(明治大学)、南雲浩二(埼玉大学)

二者択一アンケートについて
A・Bのどちらかを選んでください。
今の規制がどうなっているかを問うものではなく、本来どうあるべきかについて意見を聞いているものです。実際に、現行制度上、はっきりとした解答がない設問も少なくありません。また、仮に現行法でどうなっているか知っていても、自分はどう考えるかで回答してください。


学部学科
備考(書かないで下さい)


設問1 何年生ですか。


設問2 あなたの性別は。

男性 女性

設問3 インターネットは安全な管理がなされていると思いますか?

思う 思わない

設問4 学校でインターネットを使うにあたり、分かりやすい規則があった方がよいと思いますか?

思う 思わない

設問5 学校でインターネットを不正利用したら、何か処分をした方がよいと思いますか?

思う 思わない

設問6 フリーソフトとシェアウエアソフトの違いを知っていますか?

知っている 知らない

設問7 「ホームページの著作権」
A インターネットのホームページは、大切な情報源であり、情報の中身もどんどん利用し合うことが望ましいので、著作権などであまり厳格に規制をしない方がよい。
B インターネットのホームページも、自分が努力して作り上げた創作物なので、無断で転載したりすることに対しては、十分に規制してほしい。

Aだと思う Bだと思う

設問8 「ソフトウエアと著作権」
A ソフトウェアは、まず多くの人が容易に利用できないと普及しないので、著作権などで厳格に保護しない方が良い。
B ソフトウェアは、開発が大変なのに複写は簡単だから、厳格に保護をすることが望ましい。

Aだと思う Bだと思う

設問9 「私的利用と著作権」
A インターネット上の情報を「私的利用(個人的な利用や家庭内の利用)」する場合は、かなり広範囲でこれを認めても問題がない。
B インターネット上では、顔も知らない人が親しくコミニュケーションできるから、「私的利用」を広く認めていくことには問題がある。

Aだと思う Bだと思う

設問10 「リンクと著作権」
A ホームページにリンクを貼ることは、そのページを閲覧しやすくする効果があり、また、複写を行っているわけではないので、無断でも積極的にやった方がよい。
B ホームページにリンクを貼られると、結果的には、他人のページに複写されているように見えてしまうし、悪意のある人にも閲覧されやすいので、許可を求める方がよい。

Aだと思う Bだと思う

設問11 「報道記事の著作権」
A 報道記事のホームページへの掲載は、「知る権利」の保障に役立つので、記事に創作的な要素が多少あっても、積極的に自由に行われる方がよい。
B 報道記事のホームページへの掲載は、まったく事実の伝達に過ぎないものは別としても、やはり、書いた人の何らかの創作性が認められるので、著作権で広範囲に保護すべきである。

Aだと思う Bだと思う

設問12 「CDの著作権」
A 最近発売されたCDのジャケットを自己のホームページに紹介し、曲の出だしを聞けるようにすることは、宣伝効果として有効なので、規制しない方がよい。
B ホームページに掲載された内容は、複製が容易なので、CDのジャケットや、出だしだけでも曲が聴けることは、著作権の面から厳格に規制されるべきである。

Aだと思う Bだと思う

設問13 「1CPU1ソフト条項の適用範囲」
A 「1CPU1ソフト条項(ひとつのソフトは1台のコンピュータにしか入れてはいけない)」を、部署内(学校や、個人の家の中)のネットワークまで、厳格に適用すると、資源の共有という、ネットワークの本質が損なわれるので、適用しない方がよい。
B 「1CPU1ソフト条項」を部署内のネットワークでは緩やかに解すると、ネットワークの発達した今日、結局、何千台あろうと、ひとつのソフトを多くのコンピュータで使えることになるので、厳格に適用した方がよい。

Aだと思う Bだと思う

設問14 「ホームページと肖像権」
A ホームページについては、写真や場合によっては肖像も、特に悪用しない限り、素材として自由に利用できることが良いので、あまり規制しない方がよい。
B ホームページについては、複写して悪用される危険性が高いことから、とくに厳重に取り締まった方がよい。

Aだと思う Bだと思う

設問15 「集合写真の肖像権」
A ゼミのコンパや集合写真は、ゼミの活動を報告する上で有効であり、個人の肖像に意味があるわけではないので、あまり厳格に規制しない方がよい。
B ゼミのコンパや集合写真も、誰に悪用されるかわからず、それがもとでゼミ員が被害に遭うかもしれないから、必ず全員の許可を取るべきである。

Aだと思う Bだと思う

設問16 「パブリシティ権」
A 芸能人などの場合、肖像が使われることが有名になることに役立つので、肖像権も、肖像のもつ財産的価値としてのパブリシティ権も緩やかに解すべきであり、ホームページへの掲載も私人より自由に行って良い。
B 芸能人といえども、肖像権はあり、また、さらに、その財産的価値であるパブリシティ権があることから、その肖像のホームページへの掲載は、私人よりさらに厳格に解し、規制された方がよい。

Aだと思う Bだと思う

設問17 「著作権の国際標準」
A 著作権に対する考え方は、国によって違うのだから、国家主権の面からホームページへの掲載等に関しても、国際標準のようなものは作らない方がよい。
B インターネットが発達した今日、たとえある国が著作権を厳格に保護しても、別の国が保護しなければ、結局、その創作物自体の著作権は、世界的に見れば、保護されていないので、国際的な調整を行い、各国がなるべくそれに従うべきである。

Aだと思う Bだと思う

設問18 「著作権をめぐる先進国と途上国との対立」
A 著作権保護について国際的に見た場合、先進国に比べると、途上国が不利なので、先進国の文化を容易に吸収し、追いつくことができるよう、世界共通の厳格な国際基準は作らない方がよい。
B 著作権基準について国際的に見た場合、先進国が投資して作り上げてきた文化を、途上国が容易に利用できるのは、先にやらない方が得だという考え方にも繋がるので、やはり統一的な基準で規制する方が望ましい。

Aだと思う Bだと思う

設問19 「被害者になる可能性」
A インターネットを普通に利用している分には、自分がコンピュータ犯罪と言われるようなものの被害に遭うことはまず考えられない。
B インターネットの利用に際しては、誰でも、思いがけずネットーワーク犯罪の被害に遭うことが考えられるので、不安である。

Aだと思う Bだと思う

設問20 「加害者になる可能性」
A コンピュータ犯罪は、特殊な知識をもった専門家が犯す、極めて高度で技術的な犯罪なので、自分が加害者になることなど考えられないし、関係がない。
B 変造されたテレホンカードを買って使ったり、ネットワークで著作権侵害や名誉毀損をすることなどもコンピュータ犯罪だから、自分も十分に加害者になるかもしれず、身近な問題である。

Aだと思う Bだと思う

設問21 「法規制と表現の自由」
A 情報化社会の発達に、法制度がついていけないのが現状で、仕方がないことであり、無理に規制して、表現の自由などの人権が侵害されないよう、規制には慎重な方がよい。
B 情報化社会の発達に、法制度がついていけないのは、大事な利益が侵害される危険があるので、既存の法をできるだけ、幅広く解したり、新しい法律をどんどんつくって、規制した方がよい。

Aだと思う Bだと思う

設問22 「コンピュータウイルス」
A システムにダメージを与えず、やがて自己消滅するような、愉快犯のようなウィルスなら、対して問題ではないし、ユーザの楽しみに、感染させても許されるし、やってみたい。
B どんなウィルスであれ、ユーザは、不安で除去しようとするであろうから、多大な迷惑をかけるので、絶対に愉快犯でもウィルスの作成や配布をしてはならない。

Aだと思う Bだと思う

設問23 「ワクチンプログラムなどの利用」
A ウィルスは、話題になっているほど、自分には感染の危険がないと思うので、たとえ自分のコンピュータを持っていても、特に、神経質になってワクチンプログラムを購入するほどのことはない。
B ウィルスが恐いので、ワクチンプログラムやセキュリティプログラムを利用し、いつも最新のものに更新している。または、いずれコンピュータを持ったら、必ず用意しようと思う。

Aだと思う Bだと思う

設問24 「感染した場合の処置」
A ウィルスに感染することは、あまり考えたことがないので、実際に感染したら、どこに連絡をとるか、どのような処置をとるべきかなどについて、あまり考えたことはない。
B 実際にウィルスに感染したら、どのような処置をし、またどこに連絡すれば良いかなどについて、ある程度は知っている。

Aだと思う Bだと思う

設問25 「メールウイルス」
A 親しい友人からのメールであれば、ウィルスに感染しているわけはないので、安心して添付書類を開いても問題がないと思う。
B 親しい友人からのメールでも、本人が知らないうちに、ウィルスに感染しているかもしれないので、添付書類を開くときは、慎重にならざるを得ない。

Aだと思う Bだと思う

設問26 「無権限アクセスに対する法規制」
A コンピュータへの不正アクセス(権限の無い、または、権限を越えたアクセス)も、システムを詳しく知りたいという、知的好奇心からであれば、場合によってはシステムの向上にも役立つので、ダメージを与えない限り規制すべきではない。
B 不正アクセスは、たとえ、知的好奇心からシステムをのぞき見するだけのものであっても、権限がないのに、もしくは権限を越えているということだけで、すでに厳格に規制されるべきものであり、これを見逃せば、結局、重大な犯罪を許すことにも繋がる。

Aだと思う Bだと思う

設問27 「情報の不正入手と窃盗罪」
A 情報を不正に複写して入手しても、刑法では「物を盗んだ」として、処罰できないが、これは仕方のないことで、むしろ無理な処罰はしない方がよい。
B 情報が不正に複写され入手されれば、大変な被害が生じるので、多少無理でも、現行刑法で、厳しく処罰して欲しい。

Aだと思う Bだと思う

設問28 「不正アクセスに関する立法化の是非」
A 不正アクセスや、情報の不正入手に対しては、新たに起きてきた事態なので、規制が行きすぎたり、むしろ、罪の軽いのぞき見が、意味無く処罰されたりしないよう、慎重に十分検討してから、立法すべきである。
B 不正アクセスや、情報の不正入手は、重大な問題で、被害も甚大なので、多少の弊害があっても、早く立法化して、十分に規制して欲しい。

Aだと思う Bだと思う

設問29 「国家による情報操作」
A 現代の日本のような民主主義国家では、少なくとも、国家によって情報が操作されていることは、普通ありえず、自分はニュートラルな情報によって価値判断をしていると思う。
B どんな民主主義の国家でも、情報操作は多分にあり、完全に中立的な情報を得ることは難しいと思う。

Aだと思う Bだと思う

設問30 「情報の独占・情報の遮断」
A 自分の利益を図ったり、不利益を防止したりするため、情報を独占して他人に知られないようにしたり、情報が流れないように遮断することも、自由主義競争の中では仕方がないことである。
B 情報を独占したり、遮断したりすることは、多くの人の知る権利を妨げ、社会の発展を妨げるので、厳しく規制するべきである。

Aだと思う Bだと思う

設問31 「マスメディアによる情報の捏造」
A 新聞などのマスメディアが、自分の主張をはっきりと出すために、多少行き過ぎた取材をしたり、情報の捏造(でっちあげ)をするのは仕方がない。
B 新聞などのマスメディアは、国民が意思決定をするための重要な材料なので、決して誇張した報道をしたり、意図的な情報の捏造をしたりしてはならない。

Aだと思う Bだと思う

設問32 「電磁的記録の改変と毀棄」
A 電磁的情報であれば、目に見えないのだから、改竄(わざと、一定の意図のもとに変更する)したり、破壊したりしても、刑法上は問題ないし、処罰すべきでない。
B 電磁的情報を改竄したり、変造カードを使ったり、情報を破壊して、その結果、業務に支障が出れば、現行法でも処罰できるし、すべきである。

Aだと思う Bだと思う

設問33 「ネットワーク上の名誉毀損と表現の自由」
A インターネットは、情報発信の大切な場であり、表現の自由は最大限、尊重されるべきなので、名誉権の侵害を規制しすぎてはならない。
B インターネットでは、特に容易に名誉権の侵害ができ、また被害者の保護が難しいので、名誉毀損や侮辱を積極的に規制すべきである。

Aだと思う Bだと思う

設問34 「電子メールと名誉毀損・侮辱」
A 電子メールでは、相手をいくら誹謗中傷しても、名誉毀損や侮辱にはあたらないので、別にやってもかまわない。
B 電子メールでは、相手をいくら誹謗中傷しても、名誉毀損や侮辱にはあたらないが、ネチケットの問題としては、やるべきではない。

Aだと思う Bだと思う

設問35 「電気通信事業者の守秘義務と被害者の保護」
A パソコン通信の会社や、インターネット・サービス・プロバイダは、契約している利用者間でトラブルがあったとき、被害者の迅速な保護が必要な場合でも、通信の秘密があるので、相手方の情報をできるだけ教えるべきではない。
B パソコン通信の会社や、インターネット・サービス・プロバイダは、契約している利用者間にトラブルが起きたら、被害者が少しでも迅速に救済されるよう、ある程度、通信の秘密を犠牲にしても、相手の情報を教えた方がよい。

Aだと思う Bだと思う

設問36 「電気通信事業者の介入の是非」
A プロバイダは、利用者間で名誉毀損のような問題が起きても、積極的介入は避け、当事者の請求を待って初めて何らかの処置をとれば十分である。
B プロバイダは、利用者間で名誉毀損のような発言があったとき、当事者の請求を待たなくても、積極的に介入して、解決を図った方がよい。

Aだと思う Bだと思う

設問37 「プロバイダのコンテンツに関する責任」
A 書籍の流通業者(本屋)は、店頭に並んでいる本の内容について、原則的に責任がないのだから、ネットワークの管理者も、そこで為される発言について、責任を持つ必要はない。
B 書籍の出版業者には、出版する本の内容について責任があるのだから、ネットワークの管理者は、そこで為される利用者の発言についても責任がある。

Aだと思う Bだと思う

設問38 「管理者のセキュリティに関する責任(メール)」
A メールサーバが故障し、就職関連のメールが届かなくて、就職に失敗しても、自分がメールだけに依存していることが問題なので、大学側に責任を問うことはできない。
B メールサーバが故障し、就職関連のメールが届かなくて、就職に失敗したら、大学は責任をとるべきである。

Aだと思う Bだと思う

設問39 「管理者のセキュリティに関する責任(WEB上の名誉毀損)」
A 大学の研究室のサーバに不正アクセスされ、そこにある自分のホームページに特定の人物を誹謗中傷するような文章や画像が書き込まれても、大学に責任を問うことはできない。
B 上記のような場合には、大学のインターネットに接続しているサーバの管理者に、責任を問うことができる。

Aだと思う Bだと思う

設問40 「管理者のセキュリティに関する責任(不正アクセス)」
A 不正アクセスにより、ファイルが消えたのは不正アクセスを防げなかった管理者の責任である。
B 全ての不正アクセスを防ぐことはできないのだから、管理者に責任はない。

Aだと思う Bだと思う

設問41 「インターネット上のわいせつ罪の規制」
A インターネットは、情報発信と自己表現の手段として、表現の自由が最大限保障されるべきなので、猥褻(わいせつ)罪の適用はできるだけ緩やかに考えた方がよい。
B インターネットは、匿名性・不特定多数性・無痕跡性といった特徴から、特に猥褻罪の温床になりやすいので、規制した方がよい。

Aだと思う Bだと思う

設問42 「猥褻罪に関する規制の国際標準」
A 「猥褻」の概念は、国によってあまりに違うので、統一的な国際基準を考えることは不可能である。したがって、どこからでも見ることができるインターネットに、「猥褻」の概念はなじまない。
B いくら「猥褻」の概念が、国によって違っても、最低限の共通項があり、国際基準を作成して、各国がこれに基づいた規制を行うことが望ましい。

Aだと思う Bだと思う

設問43 「フィルタリングソフトと青少年の人権」
A 青少年についても、人権を考えれば、一概に情報を知らせず見せないことがいいとは言い切れないので、インターネット上の猥褻な画像についてはフィルタリングソフトなどで規制するのは良くない。
B 青少年の健全な育成を考えれば、判断力が十分ではないのだから、インターネット上の猥褻な画像については、フィルタリングソフトなどで、規制をした方がよい。

Aだと思う Bだと思う

設問44 「マスクソフトとの相互リンク」
A マスクソフトでモザイクをかけた画像ファイルは、猥褻にあたらないから、マスクをはずすためのソフトを入手しやすいようにリンクを貼ったりしていても規制するのはおかしい。
B マスクソフトでモザイクをかけた画像ファイルは、猥褻にあたらないが、マスクをはずすためのソフトを入手しやすいようにリンクを貼ったりしていていれば、規制するべきである。

Aだと思う Bだと思う

設問45 「猥褻画像へのリンクと幇助」
A 仮に無修正の猥褻画像が、猥褻物にあたるとしても、こういったページにリンクを貼ること自体は問題がない。
B 無修正の猥褻画像が、猥褻物にあたるのであれば、こういったページにリンクを貼るだけでも、そのページを閲覧しやすくするので、規制されるべきである。

Aだと思う Bだと思う

設問46 「海外のサーバへのデータ送信とわいせつ罪」
A 日本では「猥褻」とされる画像でも、それが「猥褻」と考えられていない国にあるサーバに、そのファイルを置けばよいので、日本から送信しても、もはや猥褻の問題にはならない。
B 日本で「猥褻」とされている画像を、海外のサーバに置くのは、正当な処罰を免れるための抜け道であり、送信が日本からなされていれば、規制した方がよい。

Aだと思う Bだと思う

設問47 「個人情報に関する危機感」
A 自分の個人情報が、知らないうちに漏洩して、どこかに蓄積されたり、売買されているとは考えられない。
B 自分の個人情報は、知らないうちに漏洩して、どこかに蓄積されたり、売買されたりしているかもしれない。

Aだと思う Bだと思う

設問48 「公的機関・金融機関による個人情報の保有」
A 国家などの公的機関や、金融機関なども、実際はそれほど、自分の個人情報を持ってはいない
B 国家などの公的機関や、金融機関などは、自分の個人情報を握っているので、それらが突き合せられれば、自分についての詳細な情報がわかってしまうのではないかと不安に思う。

Aだと思う Bだと思う

設問49 「個人情報の保護に関する国際標準」
A 個人情報の保護については、その国ごとに事情が異なるので、国際的なガイドラインは必要ない。
B インターネットが発達すると、個人データの国際流通が深刻な問題になるので、国際的なガイドラインがあって、各国がそれに基づいた法律でデータの保護をすることが望ましい。

Aだと思う Bだと思う

設問50 「行政による国民総背番号制の是非」
A 行政管理庁による、いわゆる国民総背番号制は、国家による不当な個人情報の管理・把握なので、好ましくない。
B 行政管理庁による、いわゆる国民総背番号制も、行政の業務の無駄を省き、国民へのサービスの向上という利点があるので、許される。

Aだと思う Bだと思う

設問51 「個人情報保護法における開示請求」
A 個人情報保護法による開示請求が、どういったものか知らない、または、知っていてもやったことはない。
B 個人情報保護法に基づく開示請求を行ったことがある。

Aだと思う Bだと思う

設問52 「個人情報信用機関」
A 民間の個人情報信用機関について、どういうものか知らない。
B 民間の個人情報信用機関について、ある程度、知識がある。

Aだと思う Bだと思う

設問53 「個人情報信用機関における相互照会の是非」
A 金融関係(銀行や信販会社)の個人情報信用機関が、相互に個人情報を照会しあっているのは仕方がない。
B 金融関係の個人情報信用機関が、相互に個人情報を照会しあっているのは、個人情報の保護の観点から、問題がある。

Aだと思う Bだと思う

設問54 「個人情報信用機関への情報の掲載と開示」
A 自己が知らないうちにブラックリストに載ることなどありえないから、民間の個人信用情報機関に、別に定期的に、自己の情報の開示請求にいったりする必要はない。
B 自己が知らないうちにブラックリストに載ることも考えられなくはないので、民間の個人信用情報機関に、特にカードの作成の拒絶にあったりしなくても、定期的に、自己の情報の開示請求にいった方がよい。

Aだと思う Bだと思う

設問55 「個人情報信用機関への開示請求の有無」
A 金融機関への開示請求は特にしたことがない。
B 金融機関への開示請求を行ったことがある。

Aだと思う Bだと思う

設問56 「クイズ・アンケートによる個人情報の収集・名寄せ」
A クイズの応募や、アンケートへの回答をするとき、これが、個人情報の漏洩につながり、多目的に悪用されるのではないかというようなことは、あまり考えない。
B クイズの応募や、アンケートへの回答をすると、これが、個人情報の漏洩につながり、多目的に悪用されるのではないかと不安である。

Aだと思う Bだと思う

設問57 「情報化社会における個人情報の保護」
A 現代のような情報化社会では、結局、自己のどのような情報がどこにあるかわからないから、個人情報の保護など仕切れない。
B 現代のような情報化社会でも、法の整備などの処置を徹底すれば、個人情報の保護は可能だと思う。

Aだと思う Bだと思う

設問58 「情報公開制度と個人情報の保護」
A プライバシーの保護と、情報公開制度とでは、プライバシーの保護を優先に考えるべきである。
B プライバシーの保護と、情報公開制度とでは、個人のプライバシーがある程度犠牲になっても、情報公開制度を重視した方がよい。

Aだと思う Bだと思う

設問59 「パスワードの管理」
A パスワードの漏洩による被害などは、実際には稀だと思うので、日ごろパスワード管理には、それほど気を使わない。
B いつ、パスワードの漏洩による被害に遭うかわからないので、神経を使って、パスワードを管理している。

Aだと思う Bだと思う

設問60 「ネチケット」
A ネットワーク利用に関しては、法に抵触するようなことがなければ、とくに細かなエチケット違反まで、あまり問題にする必要はない。
B 法による処罰がされなくても、ネットワーク利用に関しては、エチケット違反をすることが無いよう、神経を使っている。

Aだと思う Bだと思う

設問61 「インターネットにおける統一法の是非」
A インターネット上では、異なった法を持った、異なった国の人が取引をするので、インターネットの統一法のようなものができて、事実上、それが、各国の法律に優先して適用されることが、取引が迅速にできてよい。
B インターネット上では、異なった法を持った、異なった国の人が取引をするが、インターネットの統一法のようなものができて、事実上、それが、各国の法律に優先して適用されると、国家主権や各民族の文化を尊重する上では問題がある。

Aだと思う Bだと思う

設問62 「インターネットと言語主義」
A インターネット上で使われている言語は、英語が圧倒的に多いが、別に問題だとは思わない、ないし、読める人が多いから当然だ。
B インターネット上で使われている言語は、英語が圧倒的に多いが、これは、少数民族の言語も保護しなければならないという観点から、問題があると思う。

Aだと思う Bだと思う

設問63 「インターネットと多文化主義」
A インターネットはアメリカ的な文化といわれるが、特にそれを感じたり、問題だと思ったことはない。
B インターネットはアメリカ的な文化であり、これは、インターネットが本当に、多くの国々の参加する、国際的ネットワークであるとき、文化的弱小国の保護から問題があると思う。

Aだと思う Bだと思う

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